FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
よくある質問
ご相談・見積り、土地の境界、表示登記、公共測量、3D計測について、お問い合わせの多い内容を分野別にまとめました。
BEFORE CONTACT
分からないことを、分からないままご相談いただけます
案件ごとに必要な工程や判断が異なります。掲載していない内容や、ご自身のケースに当てはまるか判断しにくい場合は、所在地と目的だけでもお知らせください。CONSULTATION & ESTIMATE
ご相談・お見積り
何を依頼すればよいか分からなくても相談できますか。
はい。土地の売却、相続、建築、登記、設計など、ご相談の目的と所在地をお知らせください。状況を伺い、必要な調査・測量・手続きと、次に確認する資料を整理します。
相談前に用意する資料はありますか。
登記識別情報・権利証、固定資産税の課税明細、過去の測量図・境界確認書、建築図面などがあれば確認がスムーズです。資料がない場合でも、所在地と目的が分かればご相談いただけます。
見積りだけでも依頼できますか。
まずは内容をお知らせください。正確な見積りのために資料取得や現地確認が必要な場合は、実施する範囲と費用の扱いを着手前にご説明します。
費用や完了までの期間はどのように決まりますか。
対象の規模・形状、資料や境界標の有無、関係者の人数、官公署との協議、必要な精度・成果形式、現場条件などを確認して個別にご案内します。
急ぎの案件や四街道市外の現場にも対応できますか。
希望時期、現場の所在地、必要な手続き、当社の作業状況を確認して対応可否をご案内します。期限が決まっている場合は、できるだけ早めにお知らせください。
BOUNDARY & LAND SURVEY
境界・土地測量
現況測量と境界確定測量は何が違いますか。
現況測量は、建物、塀、側溝、道路、高低差など現在の状態を測って図面化するものです。境界確定測量は、資料調査と現地測量に加え、隣接土地所有者や公共物管理者等との立会い・確認を行い、土地の境界を整理します。
境界標が見当たらなくても測量できますか。
はい。公図、地積測量図、過去の測量資料、周辺の境界標、現地の状況などを調査します。境界標を新設する場合は、必要な確認手続きを経たうえで設置します。
隣接土地所有者への連絡や立会い調整もお願いできますか。
必要な資料を確認し、隣接土地所有者や道路・水路管理者等への連絡、日程調整、現地立会いを進めます。連絡先やこれまでの経緯が分かる場合はお知らせください。
隣接土地所有者の同意が得られない場合はどうなりますか。
連絡状況、資料、現地、これまでの経緯を確認して可能な対応を検討します。同意が得られず境界確認に至らない場合もあるため、進捗に応じて今後の方法と実施済み作業・実費の取扱いをご説明します。
古い測量図があれば、その寸法をそのまま使えますか。
古い測量図は重要な資料ですが、現地の境界標や周辺状況、他の関係資料、現在の測量結果との整合を確認する必要があります。資料だけで判断せず、対象地ごとに検討します。
道路や水路に接する土地では手続きが増えますか。
道路・水路などの公共用地との境界確認が必要な場合は、管理者の特定、関係資料の調査、申請、現地立会い、協議等が加わることがあります。
PROPERTY REGISTRATION
不動産の表示登記
不動産の「表示に関する登記」とは何ですか。
土地の所在・地番・地目・地積や、建物の所在・種類・構造・床面積など、不動産の物理的な状況を登記記録の表題部へ反映する登記です。
どのような登記を依頼できますか。
建物表題登記、表題部変更登記、建物滅失登記、土地分筆登記、地積更正登記、地目変更登記などについて、現況と目的を確認して必要な手続きをご案内します。
新築・増築時の書類が揃っていなくても相談できますか。
はい。確認申請図書、検査済証、工事関係書類、契約書、領収書など、お手元の資料を確認します。不足資料がある場合は、建築時期や経緯を伺い、追加で確認する資料をご案内します。
測量から表示登記の申請までまとめて依頼できますか。
はい。株式会社中央測量と塚本健太郎土地家屋調査士事務所が連携し、資料調査、現地測量、図面・申請書類の作成、表示登記申請まで一体的に進めます。
土地を分筆する場合は、境界確定が必要ですか。
分筆する土地の境界や面積を明らかにするため、資料調査、現地測量、隣接土地所有者等との境界確認が必要になるのが一般的です。既存資料や対象地の状況により工程が異なるため、事前に確認します。
所有権・抵当権などの登記も同じ手続きですか。
所有権保存・移転、抵当権設定などは権利に関する登記で、表示に関する登記とは担当分野が異なります。必要な手続きの範囲を確認し、関係する専門家との連携方法をご案内します。
PUBLIC SURVEY & COMPENSATION
公共測量・補償
公共測量はどの段階から相談できますか。
対象範囲、目的、仕様、必要精度、工程、既存成果の有無などが検討段階でもご相談いただけます。確認すべき事項を整理し、作業計画と成果内容を検討します。
電子成果や指定形式での納品に対応できますか。
発注仕様、製品仕様書、ファイル形式、座標系、図式、数量等を確認し、対応方法をご案内します。特殊な形式が必要な場合は、見積り前に仕様をお知らせください。
測量成果の精度や品質はどのように確認しますか。
適用する作業規程・仕様と工程ごとの精度管理項目を確認し、観測・計算・点検・品質管理を行います。必要な精度管理表、品質評価、成果等は発注条件に沿って取りまとめます。
補償コンサルタント業務も相談できますか。
事業に伴う物件調査、事業損失等について、対象、調査範囲、仕様、工程を確認して対応可否をご案内します。
3D / POINT CLOUD
3D・点群計測
点群計測ではどのような成果を受け取れますか。
用途に応じて、点群データ、オルソ画像、3次元モデル、平面図、断面図、CADデータなどを検討します。必要なソフトウェアやデータ形式がある場合は事前にお知らせください。
ドローンと地上レーザースキャナーはどう使い分けますか。
対象範囲、必要精度、上空からの見通し、構造物の形状、立入り条件、周辺環境などを確認して選定します。GNSSやトータルステーション等を組み合わせる場合もあります。
3D計測の精度はどのくらいですか。
機器、観測距離、標定方法、現場条件、データ処理、必要な成果によって異なります。利用目的から必要精度を確認し、計測方法と検証方法をご提案します。
樹木や建物で見えない場所も計測できますか。
植生、遮蔽物、死角がある部分はデータが取得しにくいため、複数地点からの計測、補足測量、時期の調整などを検討します。現地条件によって取得できる範囲は異なります。
従来の測量と3D計測を組み合わせられますか。
はい。基準点や必要箇所を従来の測量機器で観測し、面的な形状を3D計測で取得するなど、目的と精度に応じて組み合わせます。
DELIVERY & OTHER
納品・変更・その他
成果品はどのような形で受け取れますか。
業務に応じて、測量図、境界関係書類、登記完了書類、報告書、紙図面、PDF、CAD、点群等のデータを納品します。見積り時に必要な成果と形式をご確認ください。
着手後に内容を変更・中止する場合はどうなりますか。
変更内容を確認し、工程、費用、納期への影響をご説明します。中止の場合でも、実施済みの資料調査・測量・協議等と、資料取得・郵送等の実費が発生することがあります。
依頼内容や土地の情報は公開されませんか。
業務上知り得た情報を適切に取り扱います。事例等を掲載する場合も、個別案件や関係者を特定できる情報は、必要な確認なく公開しません。
依頼者本人が現地へ行く必要はありますか。
業務と現場の状況によって異なります。境界立会い、建物調査、現地への立入り等でご本人の確認が必要な場面と、代理対応が可能な場面を事前にご案内します。