CASE STUDIES

対応実績・
事例紹介

土地・建物に関する身近なご相談から、公共事業や3次元計測まで。ご依頼の目的を整理し、必要な調査・測量・登記・成果作成を組み立てます。

測量機器による現地測量

REPRESENTATIVE CASES

代表的な対応事例

どのような相談に、どのような調査・測量・手続きを組み合わせるのか、代表的なケースでご紹介します。
01

境界・土地測量

土地売却に向けた境界確定測量

ご相談

売却前に土地の範囲を明確にし、買主へ渡す境界関係資料を整えたい。

主な対応内容

  • 登記記録・公図・地積測量図等の資料調査
  • 現地測量と既存境界標の確認
  • 隣接土地所有者・道路管理者等との立会い、協議
  • 境界標の設置と関係図面・確認書類の作成
成果・進め方

確認できた境界と測量成果を図面・書類に整理し、売却手続きに使用する資料として納品します。

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02

境界・土地測量

建築設計前の現況・高低測量

ご相談

住宅・事業用建物の計画に先立ち、敷地形状、道路幅員、構造物、高低差を把握したい。

主な対応内容

  • 必要な測量範囲と図面表現の確認
  • 建物・塀・側溝・道路等の現況測量
  • 敷地・道路・構造物の高さの観測
  • 設計で利用しやすい現況図・高低測量図の作成
成果・進め方

設計者と必要項目を確認し、計画の基礎資料となる図面・データを作成します。

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03

測量+表示登記

相続・活用計画に伴う土地分筆

ご相談

一つの土地を利用計画に合わせて分け、分筆登記まで一貫して進めたい。

主な対応内容

  • 利用目的と希望する分割案の確認
  • 境界調査・現地測量・関係者との境界確認
  • 分割線、面積、接道状況等の検討
  • 地積測量図等の作成と土地分筆登記申請
成果・進め方

測量から登記申請まで工程を整理し、条件を確認しながら土地の分割を進めます。

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04

不動産の表示登記

新築・増築後の建物表示登記

ご相談

新築した建物の表題登記、または増築・一部取壊し後の変更を登記記録へ反映したい。

主な対応内容

  • 確認申請図書・工事関係資料・所有権証明資料等の確認
  • 建物の所在、種類、構造、床面積の現地調査
  • 建物図面・各階平面図と申請書類の作成
  • 法務局への申請と完了後の内容確認
成果・進め方

現況と資料を照合し、対象となる表示登記の申請書類を整えて手続きを進めます。

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05

公共測量・補償

道路・河川整備等に伴う公共測量

ご相談

事業計画に必要な基準点、路線、河川、用地等の測量成果を仕様に沿って作成したい。

主な対応内容

  • 仕様書・対象範囲・要求精度・工程の確認
  • 作業計画、資料収集、現地踏査
  • 基準点・路線・河川・用地等の測量
  • 計算、精度管理、図面・電子成果等の作成
成果・進め方

発注仕様と品質要求を確認し、後続の設計・工事等で利用できる成果を取りまとめます。

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06

3D・点群計測

敷地・構造物の3次元現況記録

ご相談

複雑な地形や構造物を面的に記録し、設計、維持管理、出来形確認等に活用したい。

主な対応内容

  • 利用目的、必要精度、座標系、成果形式の確認
  • 地上レーザー、GNSS、ドローン等の選定
  • 現地計測と基準点・標定点等の観測
  • 点群処理、不要点除去、断面・CAD等への変換
成果・進め方

目的に合う密度と形式で、点群、断面図、CADデータ等の成果を作成します。

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SERVICE FIELDS

個人・法人・官公庁の幅広いご相談に対応

一つのご相談に複数の業務が関係する場合も、目的と必要な成果を確認し、適切な進め方をご案内します。
宅地で境界を確認する測量作業01

境界・土地測量

境界確定、現況・高低測量、分筆等に必要な測量、境界標の確認・設置。

業務詳細
建物模型と図面02

不動産の表示登記

土地・建物の物理的な状況を調査し、登記記録へ正確に反映する手続き。

業務詳細
河川と橋梁の公共測量対象地03

公共測量・補償

公共事業に伴う各種測量と、事業損失・物件調査等の補償関連業務。

業務詳細
ドローンと3次元点群のイメージ04

3D・点群計測

地上レーザー、GNSS、ドローン等による3次元計測とデータ活用。

業務詳細

OUR POLICY

事例をご覧いただく際のご案内

01

個別情報を守ります

土地・建物、関係者、公共事業等の情報を適切に取り扱い、掲載時は個別案件が特定されないよう配慮します。

02

同じ種類でも工程は異なります

資料、境界標、関係者、現場条件、要求精度等によって必要な作業と期間は変わります。

03

目的から業務を整理します

業務名が分からなくても、売却、相続、建築、登記、設計、維持管理などの目的から必要事項を確認します。

似た事例が見つからない場合も、ご相談ください。

対象の所在地、ご相談の目的、希望時期をお知らせいただければ、必要な業務と確認事項を整理してご案内します。